退職前後に必要な6つの手続き (会社員→フリーランス 編)

退職前後に必要な手続き

いまの仕事イヤだし会社辞めてやる!

よしっ!フリーランス目指すぞ!

まさに僕の写し鏡のような光景です(笑)。

転職が当たり前になってきた今の時代、同じように思っている読者の方も多いのではないでしょうか。

でも、退職前後って具体的に何をする必要があるの

そんな疑問を解消すべく、記事を書きたいと思います。

実際に僕が実施してきた内容です(一部はまだ未実施)。

目次

退職前後に必要な5つの手続き (会社員→フリーランス 編)

フリーランスとしての方向性を決める(学習開始などの手続き)

現職を辞める前に、今後フリーランスとしてどのような仕事で生計を立てていきたいかという方向性だけは少なくとも決めましょう。

僕の場合は、プログラミングをメインにブログにも取り組んでいこうと決めしましたが、仕事がハードなこともあり、この方向性を決めるのに2ヶ月ほどかかりました。

ですが、方向性を決めておいたので、仕事を辞めてすぐに勉強に取り掛かれました。

もし退職してから方向性を決めようとして、

退職しなければよかった。。。

なんてことにならないように注意しましょう。

この時に決めた方向性によっては、勉強や資格取得のためのスクール等への申込手続きが発生するかもしれません。

その場合は、スクールの無料相談などを活用して、料金や期間などを教えてもらうようにしましょう。

ちなみに僕はプログラミングスクールに入学しました。

クレジットカードの作成

現在クレジットカードの所持枚数が0枚、もしくは1枚の方は、退職前に必ずカードを増やしておくようにしましょう。

未経験フリーランスであれば、退職後にいきなり収入が0円になります。

クレジットカードはその名の通り(クレジット=信用)で成り立っているので、会社に属しておらず、収入も無しの人にはカードを発行してくれません。

所持0枚の方はもちろんのこと、1枚持っている方も追加で作ることをオススメします。

え?なんで??

フリーランスの仕事用と、普段使い用を分けておけば、いずれ実施しないといけない確定申告の経費計算が楽になります。

忘れずにクレジットカードの新規作成をしておきましょう。

会社の退職手続き

さて、いよいよ退職です。

会社によって細かい手続き内容は異なりますが、大まかな流れは同じです。

  • 上司に退職したいとの意向を伝える(上司から人事に伝えてもらう)
  • 最終出社日を会社側とすり合わせる
  • 退職届など、会社から提出依頼のあった書類を作成する
  • 業務引継ぎ、荷物・電子機器類の整理
  • (最終日)挨拶回り・挨拶メール

といった流れです。

書類作成が色々とあるので大変かもしれませんが、会社から指示された通りに書くだけで、手を動かせばできるので安心してください。

また、退職時は様々なトラブルがつきものです。

スムーズに退職するためのポイントを別記事にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

「目指せ円満退職!スムーズに退職するための5ステップ」

引越し準備

この項目は、引越ししないという方は読み飛ばしてもらってかまいません。

引越し時に必要な流れは以下の通りです。

  1. 新居探し、入居契約(不動産屋)
  2. 退去契約(不動産屋)
  3. 郵便の転送依頼(郵便局)
  4. 電気、水道、ガスの解約、新規契約
  5. ネット回線の解約、新規契約
  6. クレジットカード会社への住所変更連絡
  7. 運転免許証の住所変更(警察署、免許センター)

(1)新居探しは引越し先近くの不動産屋を訪問し、気に入る新居を探しましょう。気に入ったものがあれば入居契約に進めばOKです。

(2)退去契約は、現在契約している不動産屋に連絡しましょう。いつ退去したいかを伝えて立会日を決めましょう。

(3)郵便局にて転送依頼を行い、引越し前の住所に郵便が送られてくることが無いようにしましょう。身分証明書さえあれば簡単に対応してもらえます。

ただし、手続完了までに数日かかりますので、早めに手続きに行くようにしましょう。

また、転送サービスは1年間のみ有効です。継続的に旧住所宛に送られてくる郵送物がある場合は、1年以内に郵送元に連絡するようにしましょう。

1年はうれしいねぇ

(4)電気、水道、ガスはそれぞれの契約先に電話すれば解約、新規契約可能です。

連絡先が分からない場合は、担当の不動産屋に確認してみましょう。

(5)ネット回線を使用している場合は、電話またはネットから解約申請しましょう。モデムなどをレンタルしている場合は、返却する必要があるので、受け渡し日をすり合わせましょう。

(6)クレジットカード会社への住所変更を申請しましょう。カード更新のタイミングでカードが郵送されるはずなので、新住所へ郵送してもらう必要があります。

上記の通り、郵便局での転送サービスをしている場合は、1年以内であれば転送されますが、それ以降であれば届かなくなるので注意が必要です。

(7)運転免許証の住所変更については、免許センター、または引越し先を管轄している警察署で変更可能です。

警察署はわりと近くにあるし楽だねー

住所変更には、新住所が証明が必要です。下に記載していますが、先に市役所にてマイナンバーカードの住所変更をしておけば、簡単に新住所の証明ができるのでオススメです。

役所への届け出(住所、年金、健康保険、住民税)

退職してフリーランスとなる場合は、以下のような手続きが必要になります。

※フリーランスではなく別の企業に就職する場合、年金・保険・税金は就職先の指示通りに対応すればOKです。

  1. 転出届、転入届、マイナンバーカードの住所変更
  2. 厚生年金→国民年金への切り替え
  3. 健康保険の変更
  4. 住民税の変更

(参考) 失業手当について

こういう関係の話は、手続きがややこしくて目を伏せたくなるかと思いますが、結論を言うと、市役所や役場に直接行って、引越しすること、退職することを伝えれば必要なことは全て教えてくれます。

担当の人も毎日のように対応しているプロなので、ネットで調べ続けるより断然早いです。

ですが、簡単にポイントだけおさえておきましょう。

(1) 転出・転入・マイナンバーカードの住所変更

引越しする場合は、現住所管轄の役所で転出届を発行してもらいましょう。身分証明書印鑑マイナンバーカードがあればOKです。

引越し後は、引越し先の役所に転出届を渡せば、転入手続きをしてもらえます。

同時にマイナンバーカードを渡して住民票の変更も行いましょう。

一気に済ませちゃおう!

(2) 厚生年金→国民年金への切り替え

会社に在籍中は厚生年金を支払っていますが、退職後は国民年金に切り替える必要があります。

退職後14日以内に役所の年金窓口で手続きを行いましょう。

必要なものは、身分証明書印鑑年金手帳離職票(退職時に会社からもらえます)です。

国民年金の納付額は一律16,590円(令和4年)となります。

(3) 健康保険の変更

健康保険に関しては、

  • 国民健康保険加入する、
  • 任意継続被保険者制度を利用する
  • 家族の扶養に入る

の3つの選択肢があります。

国民健康保険」に加入する場合は、退職後14日以内に役所の健康保険窓口で手続きを行いましょう。

国民年金の切り替えと同時に行うと楽ですね。

必要なものは、身分証明書印鑑マイナンバーカード健康保険喪失証明書(退職時に会社からもらえます)です。

納付額は前年の収入により個人差があるため、役所で納付額を確認しておきましょう。

「任意継続被保険者制度」は退職前の会社の健康保険を継続するというものです。会社に金額を確認し、国民健康保険より安くなるようであれば会社に任意継続被保険者制度を利用することを伝えましょう。

ただし、在職中はを会社側が折半してくれていたものの、退職後は全て自己負担になるので高額になる場合があります。

任意継続にする場合は支払い金額をよく確認するようにしましょう。

「家族の扶養」に入る場合は、その勤務先で申請してもらいましょう。

扶養に入る場合は、健康保険を支払う必要はありません。

細かい加入条件は、家族の勤務先に確認してもらう必要がありますが、年収130万円以下というルールがあるのでご注意ください。

基本的に、加入時から今後1年間の見込み収入で検討するため、今年に入ってすでに130万円を超えている場合でも加入できるのでご安心ください。

扶養に入れてもらえたら助かるなぁ

(4)住民税

住民税については、在職中は給料から天引きされていますが、退職後は自身で納付する必要があります。

自治体から納付書が郵送されてきますので、期日までに忘れずに納付するようにしましょう。

ちなみに、その年の1月1日に住所があった自治体に納付するため、引越しした場合でも年内はそのまま納付すればOKです。

翌年からは新住所の自治体から納付依頼があります。疑問点などがある場合は、役所の税金窓口に確認しましょう。

(参考)失業手当について

失業手当については、フリーランスとして頑張っていくと決めているのであれば、申請はオススメしません。

前提として失業手当は、企業等に再就職する意思はあるものの、苦戦してる場合に貰える手当という立ち位置であるため、再就職の意思がなくフリーランスの活動をする場合はルール違反となることがあります。

ルールを破った場合、手当の3倍の金額をペナルティとして支払わなければならない可能性があります

とはいえ、人により状況は異なるかと思いますので、手当を受け取りたい場合は、ハローワークの窓口にて、現状と今後の展望について正直に相談してみましょう。

確定申告(2/16~3/15)

会社に勤めている間は確定申告する必要はありませんでしたが、退職後は自分自身で確定申告をする必要があります。

毎年2/16~3/15の一ヶ月間に書類を提出する必要があります。

税務署に直接提出することもできますし、家にいながらネットで申請することも可能です。

確定申告に関しては、別記事にて解説する予定ですので、またぜひご参考いただければ幸いです。

まとめ

以上、「退職前後に必要な6つの手続き(会社員→フリーランス 編)」でした。

いろんな手続きがあり大変な部分もありますが、いざやり始めると何とかなるものです。

よくわからない点が出てきたときは、あまり悩み過ぎず、担当の役所や会社に気軽に聞いてみましょう。

この記事が退職・転職を考えている方のお役に立てれば嬉しいです。

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